明石市議会 2022-09-30 令和 4年生活文化分科会（ 9月30日）
両市ともに長い年月をかけて交流を深めておりまして、これまで両市合わせて累計約５,８００人が互いに行き交い、市代表団の相互訪問であったり、青少年による文化・スポーツの交流が行われてきたところでございます。 以上でございます。 ○穐原成人主査 林分科員。
両市ともに長い年月をかけて交流を深めておりまして、これまで両市合わせて累計約５,８００人が互いに行き交い、市代表団の相互訪問であったり、青少年による文化・スポーツの交流が行われてきたところでございます。 以上でございます。 ○穐原成人主査 林分科員。
言語や文化、習慣、歴史など両市の違いを理解し、認め合いながら尊重できる関係を築き、国際的な感覚を養っていただく、いわゆる草の根交流の環境づくりが地方自治体の役割であるため、現在の両市における様々な交流は有意義なものと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 12番 江口千洋議員。
ただ、そこを広域化実現に向けて両市で納得いくようにということで話し合った中で、芦屋のほうからその差額を移して、均等に両方ともが６５億円ずつの効果額をということで、２８億円という額が出てきたんですけれども、当然それは、このたびのごみ処理の広域化は、ひいては環境行政、環境施策の推進のために話し合っている検討会でございますので、その実現のために両市の話合いで移すという提案をしたものの、それが何も理由なく、
播磨町は加古川、明石の両市と隣接したところが、主に市街化調整区域となっています。特に加古川市寄りは播磨臨海地域道路整備の計画も関係してくると思われます。 そこで以下の点について伺います。 ①どのような形で見直しを図ろうとされているのでしょうか。 （３）人工島（新島）の拡張。 人工島（新島）の造成工事は、昭和４４年２月に開始され昭和４７年３月の完成まで約３年かかりました。
両市の歳入内訳を見ますと、地方債の発行について、伊丹市さんのほうが１１０億余となっております。本市が６２億余と、ここに４８億の差が生じてございます。このことが歳入総額に差が生じている一番の理由だと考えております。
いじめ問題再調査委員会調査報告書について ア 所管はどの部署か イ 検証委員会の設置は ウ 市長部局としての今後の対応は （２） 学校の組織風土と学校風土、学級風土の違いは ２ 丹波少年自然の家事務組合について （１） 事務組合の成り立ちから現状について （２） 各市の負担割合の考え方と宝塚市の負担について （３） 尼崎市の脱退と西宮市議会の脱退表明についての理由 （４） 両市
◆鈴木久美子 委員 おっしゃるように両市の位置づけというのが進まないことにはこの先というのが見えてこないんですけども、それが見えない段階で、じゃあ山田伊丹線が全線完了するという前提で以前御答弁いただいた１日８０００台の交通量を見込んだ東西の結節点としての役割を果たす道路なんだと言われても、なかなか現時点ではそれが本当にそうなるのかどうか見えない中で、何度も申し上げてるように今ある生活を壊してまでその
◆脇田のりかず 委員 今回、この検討会議が一つこれをもって終了したという理解でいいかなと思うんですけど、公式的な両市の見解、市長からの公式見解はいつ頃の発表の予定とかというのは、現段階では決まってらっしゃいますでしょうか。
コロナで行けないということもございまして、今度の21日の日ですか、その日にはケント市、オーバン市の両市の市長と私と、その中の間に入る人たちを含んで、それこそＺｏｏｍ（ズーム）会議をやろうということで決定しております。
これは単体のごみ処理施設でも、相当エネルギー効率というのは上げてきておりますので、西宮市と芦屋市ぐらいの水準を持つ、財政規模を持つ自治体同士がタッグを組めば、相当な将来投資に見合う効果と成果というのを求められるのではないかというところから、この広域化の協議というのはスタートさせていただいておりますので、その本旨が将来に展望としてつながるということが確認できれば、額の問題ではなくて、その点において両市
○３番（間森和生議員） 新しく計画が進んでいるわけですけれども、先ほども言いましたが、今はごみの減量化、本市も２５％減量化というような方針を掲げて取り組まれていますし、多分隣の両市も同じような減量化の取組をされていると思います。 そういう中で、新しく造っていこうとしている設備に対する投資計画ですけれども、これはごみの減量化に見合う計画になっているのかどうか、それを心配しております。
両市へのヒアリング状況を調べましたら、中核市が児童相談所を設置するメリットについて次のように述べておられました。児童相談所が継続的な支援から保護などの権限行使までできることが非常にスムーズであること、子どもに関する様々な情報が一元化され、そのために迅速で適切な対応ができているというものです。 そして、明石市では現在児童相談所を開設してから１年半経過しました。
11月24日開催の第11回ごみ処理広域化検討会議では、11月の基本合意を見送り、引き続き両市の協力の下、協議の継続が確認されました。とはいっても、そんなに時間があるわけではありません。 お尋ねします。 １点目、継続協議が両市で確認されましたが、今後どのように協議を進めていくつもりなのか、また、単独での建て替えの可能性も含めてお考えをお聞きします。
それから、表の左から、単独施設の建設費・運営費の両市の比較、市民１人当たりの負担額の比較でございます。続きまして、広域処理施設の建設費・運営費、太枠の囲みが均等割率、そして、広域処理の負担額、削減効果額、１人当たりの負担額の両市比較というふうになってございます。
○番外市民部長（関山善文君） 金額は別にしまして、この補助は１００％補助ということでございますので、やはり実現可能調査を行うにつきましても、そういった補助を受けたほうが両市にとっても有利だということで、そういう申請をしようとしていたということでございます。 ○議長（竹内友江君） 汐江史朗議員。
これからのプラスチックごみリサイクルにつきましては、本市及び豊中市、そして両市の一部事務組合である豊中市伊丹市クリーンランドの３者で国の動向を注視しながら適切に判断し、対応してまいりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本恭子） 増田自動車運送事業管理者。
そうすると、あの新聞記事は、三木はうそをついとるんかということになりますが、いや、そうじゃなくて、本体工事については、そりゃフィフティー・フィフティー、国といわゆるＮＥＸＣＯ、それからそれぞれの２つの両市が負担すると。ただし、大きなお金になるのは、当然そこにつなぐ道路というのは、三木私道、「わたくし」の「私」、三木の「私」の道なんですね。
両市の友好関係を維持するためにも、勇気ある対応を要望いたします。 最後に中国との友好都市についてです。 マスク友好、そしてまた草の根運動、とても大切だと思っております。 ただ、香港が中国の支配下に入ると、次は台湾、そして尖閣諸島を手中に収めようとするでしょう。 アメリカのポンペオ国務長官は、「中国の覇権拡大は誤りであり、許さない。」と表明しています。
また、近隣の芦屋市を挟む両市におきましては、所得制限を全部あるいは一部撤廃も行っておりますし、西のほうでは自己負担もなしという自治体もございますので、本市に、芦屋のほうに子育て世代を呼び込むなど子育て支援施策を効果的に推進していく必要もございますので、今のところ現行の制度設計としているところでございます。 以上です。 ○議長（中島健一君） 間もなく午後５時となりますので、延刻いたします。
それと同時に、中継施設等の費用を広域化のために必要な費用として、あたかも両市が対応するような費用として組み込まれているため、芦屋市の経費の削減等に用いられる効果額が見かけ上22億円となり、両市で折半しているはずの効果額が西宮市が37億円と表示されていることで、芦屋市の経費削減等に用いられる効果額が少なく見えるように示されていることについても非常に違和感を感じます。